一時払養老が満期に・・・、必要経費はどこまで??

「高利回りの一時払い養老保険がそろそろ満期を迎える」となると、契約者の多くの方はソワソワしながらも税務申告の準備を始められる頃ですね。ところが、一時所得の計算上必要経費として控除できる範囲について誤解したまま満期を迎える方が後を絶ちません。

保険料全額借入れによる保険契約については、ある時期を境に借入利息の取り扱いに関する”定説”が見直されました。

生命保険の保険料負担者と保険金受取人が同じ場合、解約返戻金や満期保険金は一時所得の対象です。収入金額から必要経費を差し引き、さらに50万円の特別控除額を引いた金額が一時所得となります。生命保険の場合、ここでいう必要経費は「支払保険料」。保険料を借入金で支払った場合についても、長年の間、同様の取り扱いとされていました。所得税法では、一時所得の計算上控除できる金額を「収入を得るために直接要した金額」としていますが、借入金利息はこれに該当しないと考えられていました。

 

<ポイント>

平成8年の国税不服審判所における争いをきっかけに、国税庁が取り扱いを適正化しました。生保契約との”ヒモつき”をい条件に、支払保険料に充てた借入金の利息も「直接支出した金額」に含まれることとなりました。


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