未払いの役員報酬

未払いの役員賞与

    ~チャラにする方法~

 長引く景気低迷で資金繰りが悪化し、未払いの役員賞与がたまってしまっているケースは少なくない。こうした会社の中には、銀行取引などの円滑化を意識してなんとか未払い分を“チャラ”にしようとする動きもあるようだが、その場合、税務上の処理には注意が必要。

 未払い役員賞与を支払わないこととする場合、源泉所得税の負担についても同時に消滅するものと考える向きもあるようだがこれは間違いだ。

 税務上、未払い役員賞与を支払わないこととした場合には、役員がいったん役員賞与を受け取った後に企業へ役員賞与相当額を返納したものとして取り扱うため、未払い役員賞与に対する源泉徴収税額の納付義務は消滅しない。

 また、未払い役員賞与は、支払い確定日から1年を経過した時点で支払いがあったものと見なして源泉徴収税額を納めなければならないこととされている。 

 この規定に基づいて源泉徴収税額を納めた企業の中には、その後、未払い役員賞与を支払わないこととした時点で納付済みの源泉徴収税額の還付を受けようとする向きも見られるが、これもNG。この場合も源泉徴収税額の負担が免除されるわけではない。

 このほか、未払い役員賞与を支払わないこととした場合、本来なら債務免除益がたってくるが、支払わないこととした理由が経営状況の悪化によるなど一定の基準に当てはまるときは、益金計上しないことができる。

 ここで気になるのが、何をもって「経営状況の悪化」とするか。例えば今期赤字でも昨年まで黒字だった場合は認められないのではと捉える向きもあるが、当局では「赤字期間の長短ではなく、現実に業績不振であるかどうかで判断する」としている。


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