法人税の郵送による申告~消印に要注意~

法人税の申告期間は、事業年度終了の日の翌日から2ヶ月です。2ヶ月もあると思うと申告書作成まで余裕があるように思われがちですが、業務の時間が経つのは思いのほか早いものです。申告期限間近に、滑り込みで申告書を提出する会社が後を絶たないのが現状です。

 

 このような滑り込み申告の際に気になるのが、郵送で申告書を税務署に送った場合の取り扱いです。郵送の場合、申告書が税務署に配達されるのは投函の翌日以降になることもあります。発送が申告期限間際になった時などは、“期限内に税務署に配達されるのか”気を揉むところです。

 

 申告書の“提出日”は一般的に申告書が税務署に到達したときと考えられています。それゆえ、申告期限後に税務署に配達された申告書は原則として“期限後申告”として扱われます。

ここでポイントです。

 申告書提出を郵送で行う際は、郵便物の通信日付、つまり“消印日”で判断される特別な扱いがあります。消印が申告期限日となっていれば到達日が期限後でも期限内申告扱いになります。極端な話をすれば、申告期限日の23時59分に郵便局に持ち込んでその日の消印を受けることができれば期限内申告になるというわけです。

重要なポイントは、こうした取り扱いはあくまでも郵便の場合であって、宅配業者を利用しての配達は、原則通り税務署への到着日が提出日として処理されるので細心の注意を払うことが必要です。

 何より、申告書作成はゆとりをもって行いたいものですね。


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