赤字会社の決算対策

 全法人のうち、およそ7割は法人税を納める必要がない欠損法人ですが「うちは赤字だから決算対策は必要ない」と思っているのは大きな間違いです。「賢い節税」を行うために、赤字法人にも必要となる節税対策、赤字法人だからこそ必要な節税対策があります。

 

 その一つに、本年度中に減価償却資産を入手した場合の償却費の計上について考える。たとえば、青色申告の中小企業に認められる減価償却の特例を利用しないというものです。この「特例」とは、30万円未満の償却資産を全額損金算入できるというもの(取得価額の合計額300万円まで)です。「できる」といのがミソで、しなくても問題はないのです。つまり通常の減価償却を行う。

 

 また、資産の減価償却方法には定率法と定額法があり、資産ごとにどちらかを選んで計算するわけですが、これを変更するという方法もあります。現在採用している償却方法で3年以上経過していること前事業年度中に償却方法を変更しようとする理由を記載した「減価償却資産の償却方法の変更承認申請」を所轄の税務署に提出し、承認を受けてさえいれば、償却方法の変更は可能です。

 

 何も10万円未満の資産も償却資産として計上することも考えてはいかがでしょうか?


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