どこまでが修繕費の範囲となるか?

修繕費と資本的支出の区分は、実務上、結構迷うことが多いものです。


事業開始前に行われた補修費用

購入した減価償却資産について事業の用に供するために必要な補修を行った場合は、通常は修繕費として処理できるようなものであっても、その資産の取得価格に含める必要があります。

用途変更を行うために支払った費用

回収・改造工事等により、建物の機能や利用の内容が変わる場合は、用途変更のための支出となり、資本的支出に該当します。


あと、間違えやすいのは、資本的支出は「固定資産」として計上しますが、中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入の特例(30万円未満の資産について300万円分までは全額経費にできるという規定です)の適用はないということです。

通常の維持管理、または原状回復の費用であれば修繕費となり、数百万円かかっても全額を経費とすることができます。


 ≪修繕費には具体的に次のようなものがあります≫


原状回復のためにおこなった塗装工事



 

蛍光灯からLEDランプへの交換費用

 


 

畳の表替え

 


 

壁紙の張り替え